ご依頼者

A社

ご相談内容

A社が、営業上黒字が出ているにもかかわらず、銀行への支払が滞っていたケースです。

資金繰り改善全般についてのご相談でした。

ご相談後

銀行に返済額変更を申し入れました。

資金がショートしない毎月１０万円に返済額を変更してもらいました。

資金繰表を作成し、月末に資金が足りなくなることのないように、納税すべき税額を予想しその分は内部留保しておくように資金繰り改善の助言を行いました。

この事例のポイント

売上が　　　100万円
売上原価が　 30万円
販売管理費が 50万円　　
営業利益が　 20万円
銀行返済が　 20万円（うち元本18万円、利息2万円）

これはA社の相談前ある１か月の試算表です。

この会社は資金繰り上安定しているといえるでしょうか。

実はこの資金繰りでは資金不足を起こします。

なぜなら、銀行に対する元本の返済は税引後の利益によって支払う必要があるからです。

A社の資金繰り上の問題点は、利息を差し引いた営業利益20万円に対し、約30％（法人税の実効税率/利益の額に応じて変わります）の税金を納付する必要があることです。

営業利益のうち約6万円を納税しなければなりませんので、税引き後利益の残金は14万円となり、銀行返済の元本に満たないのです。

現場では、銀行返済は毎月確実に行わなければいけない。

しかし、税金は事業年度の終わった後、確定申告時に支払うこととなりますので、皆さん税金をどうしても滞納しがちになってしまう。

税金は収益の見込みを立てて、資金を留保しておかなければならないのですが、実はほとんどの中小企業ではこうしたことを見落としがちです。

税務署は税金を滞納すると直ちに預金、不動産、売掛金などに強制執行をしてきます。

その結果事業に大きなダメージを与えられてしまいます。

 

日本には「経営者育成塾」がありません。

私たち弁護士もそうです。「法律」は学びますが、独立した後の「経営者」としてのノウハウは自分が社長となって、独学と現場での実践によって学ぶしかないのが現状です。

 

中小・零細企業において多くの倒産原因が実はこの資金繰りの乱れなのです。

本業は赤字なのに、気が付いたら滞納税金が溜まってしまい、銀行返済をすることができなくなってしまった。

現場ではまず、こうした資金繰りの乱れを正すことが必要なのです。

 

皆様の会社はいかがでしょうか。

こうした資金繰りの乱れは本業が利益を出せているのであれば、色々な形で改善させることができます。

アフターコロナを見据え、危機管理に強い会社を作る。

こうした視点からも資金繰りを一度見直すお手伝いも致します。

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アジア国際総合法律事務所　代表弁護士　村岡徹也

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