新型コロナの影響を受けた中小企業、個人事業主の方に対する経営支援業務について

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1. はじめに
   現在、新型コロナウイルス拡大に伴い、経済が非常に混乱し、この影響は全世界的規模に及び、日本の中小企業者の方、個人事業主の方に多大なる影響を与えています。
   多くの企業は、売上が大幅に低減し、かつ、人件費、家賃、銀行返済について、資金繰りに窮されている状況をどう乗り越えるか、非常に心苦しい状況にあると推察しております。
   私たち弁護士業界も、一起業家としては同じ思いにある中で、この国難に立ち向かう体制を早期にプラットフォーム化すべきと考えております。
   現在、当事務所はテレワーク化を実施し、こうした状況においても、スカイプやラインなどでの遠隔相談を実施し、決算書や資金繰り表、債権者との支払停止依頼などを通じて、企業の方々がこの苦難を乗り越える経営支援業務を行うことと致しました。
   大変苦しい状況にありますが、これをむしろ好機ととらえ、会社の事業体制を刷新し、大幅な経費の見直しや、事業の在り方を早期に構築するお手伝いをさせていただきます。
   もちろん、事業の整理をやむなく決断される企業への、会社整理のお手伝いも致します。
   
   
2. 実施する業務について
   (1) 決算書、資金繰り表を拝見し、現在の業務における販売管理費、各種支払いについて支払い延期対応などによって、企業の存続が可能かの協議をします。
   多くの企業では、固定経費として、①人件費、②家賃、③銀行返済の支払いに窮する状況にありますので、これらの支払延期措置等の可能性を模索します。
   このほか、今後様々な補助金、支援制度などが実施されると見込まれておりますので、適宜こうした情報の共有をしたいと考えております。
   (2) 上記①～③の支払いの延期などによって、会社の維持が可能であれば、当職が代理人に就任するなどして、債権者らに対し、支払停止と支払延期の連絡文書を発送し、代理人業務を実施します。
   このことにより、新型コロナウイルスによる影響が軽減するまでの会社の資金繰りが改善されることにより、破産をはじめとする法的整理を回避することが可能となることが見込めます。
   (3) やむを得ずに破産に至らざるを得ない場合には、私的整理という形で、会社整理を行います。なお、現在、新型コロナの影響により裁判所の民事裁判機能が停止しておりますので、法的な破産手続が困難な状況にありますので、当面の間は、当職が代理人として債権者との窓口となります。
   
   
3. 相談フロー
   (1) メールでのご相談の申し込み
   (2) スカイプやzoom、LINEなどでの面接日時の決定
   (3) スカイプやzoom、LINEなどでの相談の実施
   (4) 事件受任
   
   
4. 費用・報酬について

初回相談料 (お電話やSkype/zoom)	無料/30分まで
その後の相談料 (お電話やSkype/zoom)	¥5,000/30分
初回相談料 (メール)	無料
初回相談料 (2回目以降)	¥3,000/1回(内容により要相談)
初回相談料 (LINE)	無料/5往復まで
その後の相談料 (LINE)	¥5,000/5往復(内容により要相談)
事件着手金	20万円（税別）から。 ※事件内容に応じてお見積もり致します。
その他必要な経費/実費	ご負担お願いいたします(内容により要相談)

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