この度、コロナによる緊急事態宣言、経済の停滞による資金繰り環境悪化について、一人の企業再生・倒産系弁護士として、可能な限りのお手伝いをしたいと本サイトを立ち上げました。

中小・零細企業としての資金繰りを考えると大きく次のように、損益計算が毎月行われていると思います。

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A. 売上

① 売上原価（仕入れコスト）

B. 販売・管理費

① 役員報酬

② 人件費

③ 家賃

④ その他諸費用

C. 営業利益

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一般的な企業では、売上に対して、売上の原価である製造コスト、仕入コストが、10%〜50%前後、販売管理費が、売上に対し30%〜50%前後あると思います。

現在のコロナショックでは、多くの企業は売上げが減少し、毎月の固定費である販売管理費、特にその中で、役員報酬、人件費（従業員給与）、家賃が大きな負担となっていると考えています。

また、企業によっては銀行からの借入の返済も大きなウエイトを占めていることもあります。これも非常に重い負担の一つです。

つまり、現在の売上が大きく減少した中においては、企業の資金繰りを維持したいと考えた場合、①役員報酬、人件費（従業員給与）、②家賃その他固定費、③銀行返済が、企業の存続を危ぶませる三大コストと言えます。

ひと昔前は、多くの企業が手形取引をしていましたので、支払の遅れは手形不渡り、つまりは銀行取引の停止と、直ちに企業活動を停止させてしまう原因となっていました。

しかし、今はどうでしょうか。皆様は手形を振り出されていますか。

手形を振り出していないのあれば、上記の①ないし③のコストをどうやりくりするか。それが、今のコロナ不況を乗り越える一つの考え方になります。

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