「モラトリアム法案」これは、中小企業が今一番待ちわびている法律ではないでしょうか。

モラトリアム法とは、正式名称ではありませんが、一般的に天災、恐慌などの際に起こる経済の混乱を抑えるため、借入、家賃など債務の支払いを猶予する法令を言います。

リーマンショックの際、多少中途半端な形ではありましたが、「中小企業円滑化法」がつくられ、銀行は企業からの支払延期に応じるように努力義務を課した法律でした（時限立法のため、今はありません）。

事業者の皆さんが恐れていることは、銀行取引が停止され、預金が差し押さえられたら商売が成り立たない。家賃を不払いして、事業所や店舗、工場を追い出されたらおしまいだと考えられているのだと思います。

しかし私は、戦後最大の不況になることが確実な今回のコロナショックにおいて、国会が銀行への支払延期や家賃の支払延期など、企業救済のための法案を成立させるものと信じています。

今は野党５党が議員立法として法案を提出したという報道があり、今後もこの法案の審議がどうなっていくのか、非常に気になっているところです。

今後もこのブログを通して、有益な情報がありましたら随時発信して参ります。

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アジア国際総合法律事務所　代表弁護士　村岡徹也

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