まず、ご相談のフローとして、相談予約をいただきましたら、御社の過去２年間の決算報告書と月次試算表（作成できているまでで結構です）をご提出ください。

当方にて、その決算内容を把握し、御社の収益構造や、資金繰り上負担が重くなっている経費などを確認させていただきます。

経費面において、人件費や家賃は今のコロナショック状況下見直しの必要はないか。

また、銀行への返済などに猶予の余地はないかなど、多角的な視点で御社の収益構造を分析いたします。

こうした点を確認した上で、たとえば、①家賃の支払延期等、②人件費の見直し、③銀行への返済猶予など、事業継続の上で改善できる事項を検討いたします。

ここで最も大切なことは、御社の事業を継続させることです。

こうした資金繰りの負担を軽減させることによって、御社の事業継続性が維持されれば素晴らしいことですが、仮に、それでも事業継続が危ぶまれる場合には、さらに私的整理や法的整理手続の検討に移行する流れとなります。

政府の補助金もわずかにあてもできますが、多くのケースでは「焼け石に水」で、やはり御社が生きていくためには、自ら代謝を良くすることが大切なことと思います。

こうした視点から取り組ませていただく業務が、資金繰り改善支援となります。

弁護士が必要に応じ、代理人として介入することにより、おひとりではご負担の大きい、家賃や銀行への減額、支払猶予交渉などが実現する可能性が高くなります。

また、将来私的整理や法的整理を見据えたとしても、大きなダメージを追わずに、事業の柔軟な着地点を見極めます。

さらに、連帯保証などをされている社長やご家族の資産を過度に失わせない対策も、可能な限り行いたいと考えています。