私の顧問先は、ホテルの建物を所有し、ホテル運営会社に建物を賃貸している、いわゆる「大家」「賃貸人」の立場にあります。

ホテルの売上が大幅に減少することは報道で分かっていましたし、ホテル運営会社との社長とも普段から連絡を取り合っていましたので、直ちにホテルを所有するオーナーと協議し、売上が大幅に減少している間は家賃の支払延期を認めました。

もちろん、ホテルのオーナーは、期待していた家賃収入が絶たれることは非常に厳しいことです。しかし、ホテルのオーナーとホテル運営会社とは、運命共同体のような関係にあり、リスクが生じたときに運営会社を安易に切り捨てていいものではありません。

特に今、コロナの影響により日本経済、世界経済が大きく揺らいでいます。

今後、企業は人件費、家賃、銀行借入に対する返済など、これまでの資金繰りについて深く考え直す時代となると思います。

弁護士として今、形式的な法律論では社会は機能しない、と痛感しています。

企業はどうしても時間の経過とともに資金繰りの負担が大きくなります。

社員は年々増え、それに伴い事務所をはじめとする固定費が増加し、さらには銀行からの借入も数年前と比較し、大きく減少はしていない。こうした状況が今の日本の中小企業ではないでしょうか。

御社の資金繰りについても、何が無駄か、削ったとしても事業の存続が可能なのではないか。今、ようやくこうした点について、ゆっくりと考える時が訪れたのではないでしょうか。

当事務所では、ご相談の際に必ず御社の決算報告書を拝見します。

事業の数字から見れる客観的な視点をもって、御社の事業の継続をご支援したいと考えております。

⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎

アジア国際総合法律事務所　代表弁護士　村岡徹也

⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎ ⚖︎